アパルトヘイト撤廃後に3度の選挙が実施され、いずれもアパルトヘイト闘争を主導したアフリカ民族会議（ANC）が7割近い得票で圧勝している。アフリカーナーやリベラル派に支持基盤を持つ民主同盟（UA）、クワズールー・ナタール州を地盤とするインカタ自由党（IFP）、かつての政権与党・国民党とANCの離党者で組織された統一民主運動（UDM）が続くが、全議席の7割以上をANCが占めている。
行政の中心地はプレトリア（ツワネ市都市圏）である。大統領は行政府の首長を兼務し、内閣を組織する。
1994年に設置された憲法裁判所のほか、最高裁判所を筆頭とする三審制の司法制度である。
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冷戦中の南アフリカ共和国は人種主義に基づくアパルトヘイト体制維持を掲げたため、アフリカ諸国をはじめとする国際社会から孤立し、僅かにイスラエルや中華民国（台湾）などが友好国として存在するのみだった。しかし、南部アフリカにおける反共の砦と自らを規定していたため、実際は軍事面において西側諸国との友好関係も保っていた。このような反共政策を背景にアンゴラ内戦への直接介入や、モザンビーク内戦でのモザンビーク民族抵抗運動（RENAMO）支援を通した周辺の社会主義黒人政権への不安定化工作が発動されたが、世界的な反アパルトヘイトキャンペーンと東側諸国の勢力低下により強硬政策は頓挫した。そのため、アンゴラ、モザンビーク両国への干渉を中止し、1990年にはアンゴラからのキューバ軍の撤退と引き換えに占領していたナミビアの独立を認めた。